2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
道路整備事業なんですけれども、大阪市の市街地を経由せずに横断できるルートとなる淀川左岸線は、政府の都市再生プロジェクトに位置づけされた大阪都市再生環状道路であります。整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
淀川左岸線の二期事業につきましては、近畿圏の広域ネットワーク強化とともに、市内の交通混雑緩和、市街地環境の改善に資する事業として推進されているものであり、あわせて、二〇二五年開催の大阪・関西万博においてはシャトルバスのアクセスルートとして活用予定と伺っており、補助事業として重点的に支援を行っているところでございます。
○宇野政府参考人 淀川左岸線延伸部につきましては、直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として、平成二十九年度に事業化をしているところでございます。 今年度は、地質調査及びトンネル設計を推進するとともに、水路等の支障物件の移設工事を実施しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、関係機関及び自治体と協力しながら、早期の開通に向けて進めてまいります。
阪神高速道路淀川左岸線二期事業の整備が進められているわけですが、これは、淀川堤防と一体に道路ボックスを埋め込んで高速道路を走らせるという世界に前例のないもので、採算性とともに安全性や防災面について指摘されてきたものです。
淀川左岸線二期事業については、本年六月八日に事業主体である大阪市より近畿地方整備局に対して全体事業費が増額する見込みとの相談があり、同日に近畿地方整備局から国土交通本省に報告がありました。
先ほど申し上げましたように、淀川左岸線二期事業につきましては、本年六月八日に大阪市より全体事業費が増額する見込みとの相談があったところでございます。
淀川左岸線事業の前倒し、地下鉄中央線の延伸など、インフラ整備など、政府には積極的な支援を行っていただきたいと考えておりますが、万博の成功に向けて菅総理の御決意をいただきたいと思います。
先ほどお話をさせていただいたとおり、淀川左岸線二期につきましては、事業者である大阪市、阪神高速道路株式会社から許可申請が上がり、平成三十年三月に河川法に基づく許可を行っておるところでございます。 現在、事業者において、先生御指摘の橋梁の交差部付近を始め、順次詳細設計が実施されており、その一部は、許可時の内容から変更が生じるとして、変更の許可申請が行われているところでございます。
淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に正式
淀川の堤防、約四・四キロ区間、縦断方向に道路ボックスを設置する淀川左岸線高速道路二期事業についてもお伺いしたいと思っております。
淀川左岸線二期事業は、箱型のコンクリートが地中に縦断方向に並んで埋設されているボックスカルバート構造となっております。鉄道等と交差する部分は、そのボックスをくい基礎で支える構造となっております。 鉄道等の交差部をくい基礎構造としておりますのは、大規模な地震発生時に、ボックスカルバートが沈下して、近接して交差している鉄道等の橋脚に影響を及ぼさないようにする必要があるためでございます。
○石井国務大臣 淀川左岸線二期事業は、河川堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れるという意味で、珍しい構造となっております。そのため、学識経験者で構成いたします技術検討委員会におきまして、道路と堤防が一体となった構造物の安全性の照査方法や施工方法に関すること等を検討事項として、平成二十八年三月に技術検討報告書（案）がまとめられております。
いずれにいたしましても、淀川左岸線二期事業は、大阪市と阪神高速道路株式会社が事業主体となって整備することとされておりますが、事業の実施に当たりましては、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社が最新の技術基準やデータ等も踏まえて設計をし、河川協議等を経て安全性の確認がなされ、適切に施工がなされるものと認識をしております。
本日は、高速道路淀川左岸線二期工事について質疑をさせていただきたいと思います。 資料の一をごらんください。一応、皆さんにもお示ししたいということで、パネルも持参をさせていただきました。 これが淀川左岸線高速道路の計画概要でございます。一期、二期と左岸線工事が計画されておりまして、既に一期事業については終了しておりまして、供用開始されております。
第二に、淀川左岸線延伸部それから大阪湾岸道路西伸部、こういった道路の整備に必要な財源化の観点から、必要な料金を設定するということ。第三に、地方道路公社などの管理区間につきまして、高速道路会社で一元的に管理をしようということでございます。四点目といたしまして、大阪都心部への流入に関しまして、交通分散を図りますために、複数ルートで、経路によらず起終点間の最短距離を基本で設定する。
委員御指摘の淀川左岸線延伸部でございますが、これは、淀川のちょうど左岸の部分に関しまして、近畿自動車道、そしてまた互いにその近畿自動車道の環状道路になります阪和線を連絡いたします区間の一部を構成するものでございます。
現在、大阪市を初めとする関係自治体や経済団体で構成する関西高速道路ネットワーク推進協議会では、関西創生のための高速道路ネットワーク充実強化のため、国に対して淀川左岸線延伸部の早期着工を要望しております。 淀川左岸線延伸部実現に向けてのスケジュールとしては、都市計画及び環境影響評価の法手続を経て、今年度中の都市計画決定を目指しています。
今度は、やはり関連してなんですけれども、大阪の副首都推進にかかわる内容で、淀川左岸線延伸部の質問とちょっと重ねさせていただきたいと思います。
そして、ネットワークで見ますと、大阪市内や神戸市内の渋滞に対して、淀川左岸線の延伸部、そして大阪湾岸線の西伸部の整備、もう住民の皆さんは長く待ち望んでいらっしゃるわけであります。 このピンポイント対策、そしてネットワークをつなぐ、両方について、今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
また、ネットワーク整備で御指摘をいただいた淀川左岸線延伸部につきましても、今、大阪府、大阪市が都市計画決定あるいは環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、また、大阪湾岸西伸部につきましても、六甲アイランド北—駒栄間につきまして、三月三日から二十八年度の新規事業化に向けた手続を進めさせていただいているところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） この淀川左岸線の二期事業は、大阪市と阪神高速が事業主体となって整備することとされています。その技術的な検討は、今御指摘のような淀川左岸線二期事業に関する技術検討委員会が設けられてしているということです。この委員会の議事の公開につきましては、規約において原則として非公開で開催するということとされています。
○辰已孝太郎君 それでは、この安全性について個別に判断ということなんですが、この淀川左岸線二期事業についてはどうなんですか。
この淀川左岸線の二期事業の建設に当たりましては、今御指摘の道路構造物と堤防を一体とした場合の安全性、施工方法及びその維持管理手法等について技術的な審議を行うことを目的といたしまして、大阪市、近畿地方整備局及び阪神高速道路会社により、直近では淀川左岸線二期事業に関する技術検討委員会を設置をして検討をしておるところでございます。
例えば、阪神高速淀川左岸線というのがあります。約三千億かかるんですけれども、これも実現するのは恐らく三十年後だと言われているんですね。これを民間の企業にやらせれば恐らく六、七年でできるだろう、こういう提案であります。そのかわり、つくった後は、料金はそちらが取るということです。 だから、なかなか難しいかもしれないけれども、事ほどさように、世界の公共事業はどんどん民間資本でやられている。
しかも、昨年の大阪ダブル選挙での大阪維新の会のマニフェストは、高速鉄道なにわ筋線や関空リニア、淀川左岸線延伸など、巨大開発のために権限と財源を活用し、集中投資するとしています。その一方で、橋下市長の大阪改革プランは、敬老パスの有料化、保育料の値上げなど、市民サービスを大幅に削減する計画を進めるものとなっています。巨大開発に集中投資し、市民のサービスを削減する、これが大阪都構想の核心であります。
かつ、大阪都構想の具体化として、昨年ダブル選挙で、維新の会のマニフェストには巨大開発に集中投資するということがずらっと書いてありまして、例えば高速鉄道なにわ筋線、関空リニア、淀川左岸線、これは高速道路ですけれども、の延伸など、こういう巨大開発に大阪府、大阪市の財源と権限を、一人の指揮官というふうに橋下さんはおっしゃっていましたけれども、集中して、ここに集中して投資するんだということがもうマニフェスト
例えば、阪神高速淀川左岸線というのがあるんですけれども、これは完成までに三十年かかると言われているんですよね、今の予算の割り振りからいくと。これなんか、ＰＦＩでやったら、たちまちのうちにできてしまうんじゃないか。つまり、民間企業にやらせて、民間企業には料金を取らせて、そして全部料金を取り終わったら国に返してもらう。
この間ちょっと試算させましたら、大阪の淀川左岸線というところ、約三千億ぐらい金がかかり、実行に至るまでには三十年かかると言われるプロジェクトなんですが、これをある外国の企業が、我が社にやらせてください、こういうプロポーザルを持ってまいりました。それを聞きますと、七十年間で償還できる、そして建設は七年でできる、こういう起算をしておりました。
ぜひとも、こうした淀川左岸線から第二京阪道路への連結ということも前提としながら、都市計画の見直しにつきまして前向きな御指導をいただけるようにということで要望させていただく次第でございますが、この点についての政府の御見解をお聞きしたいと思います。
委員お話しになりましたように、十六年の三月に淀川左岸線延伸部有識者委員会を設置しておりまして、パブリックインボルブメント方式を取り入れて、必要性や概略ルート、構造などについて検討を進めてきております。昨年の十二月十五日に委員会より、トンネル構造を主体としたおおむねのルート案、推奨すべき計画案として示していただいております。
そしてまた、第二京阪道路の問題というのは、淀川左岸線からの延伸の問題と直結するわけであります。第二京阪道路は近畿道とジャンクションをつくりますけれども、そこからさらに環状線として淀川左岸線と接続する。これは、既にそうした構想につきまして、有識者の検討会議において、どういった方式がいいのかということについて、方向性が一定示されているということでございます。
大阪で申し上げますと、阪神高速大和川線、淀川左岸線等の環状道路をきちっと整備するというものが一点でございます。 二点目は、先ほど来、国際物流、また国際観光というようなお話がございました。そういう意味では、関西国際空港、阪神港等の国際拠点を強化するというようなこととあわせて、そうした国際的な拠点と主要都市とのネットワークをきちっとしていくということが重要かと思っております。
なぜこの採算が合わないということになってきたかといいますと、先ほどおっしゃいましたように、阪神高速は、これも実現できるかどうか非常に怪しいところもあるんですが、大和川線それから淀川左岸線ですね、完成後四十九・五年で償還をする、そして、完成時には七百円を八百円に上げる、こういうことで計算をしておりました。そういうことで全体の計画をやり、一部もう先行買収が始まっているということであります。
そうしますと、今委員が御指摘されました阪高の大和川線あるいは淀川左岸線、あるいは首都高にもそういう部分がございます。 こういうものをつくると建設費が非常に高いので、これまでのような施行法でありますと、首都公団あるいは阪神公団、民営化会社になったとしても破産してしまうおそれがある。
御存じのように、大阪の方では、阪神高速道路については、大和川線それから淀川左岸線、さらにそれを、将来ですけれども延伸して、大阪の大環状線、これもなかなか議論のあるところですけれども、基本的には、大阪という非常に小さい面積の中で、交通の便がいいものですから、いろいろな車が市内を通過していく。
阪神高速大和川線、淀川左岸線、あるいは京都から近畿自動車道につなぐ第二京阪自動車道などがございます。 地元の住民の方々は排気ガスによる環境悪化などを心配されておりまして、高速道路のふたかけ方式などの提案、建設そのものの凍結を求めていろいろな運動が進められているところでございます。
○佐藤政府参考人 先生御指摘の阪神高速の淀川左岸線の二期、これは平成十三年の八月に、大阪圏の新たな環状道路を構成する路線として、都市再生プロジェクトとして都市再生本部で決定された路線であります。
次に、公団民営化に伴う事業費の地方自治体負担への影響について、淀川左岸線を例にして聞きたいと思います。 ことしに入って、阪神高速道路公団が、有料道路方式では採算がとれないとして、阪神高速淀川左岸線二期、大和川線を地方自治体の直轄に方針転換することになっています。このため、大阪市では、事業費負担が大幅に増額することをめぐって困惑が広がっています。
同じように、実は淀川左岸線とありまして、えらい小さい話になりますけれども、それも今度は阪神高速の方でいいますと、公団は不採算路線と判断しているんですよね、私は当然だと思うんですけれども。 ところが、それをやりますと、もともと道路公団が今のやり方でつくる場合には大阪市は六十億円の負担でよかったんだけれども、今度、自力でやるとなると三百八十億円の負担になる、こういう事態になりかねないんですよ。
○佐藤政府参考人 淀川左岸線の延伸部と申しておりますが、これは、阪神高速で今事業中の淀川左岸線の一期、二期、これが延長、合計で十キロございますが、総事業費は約三千七百億円かかろうかという大きな事業でございますが、これと第二京阪が接続する、こういうことだと思っております。
そして、次にお尋ねをしたいことは淀川左岸線の延伸でございます。 この淀川左岸線は、第二京阪道路の終点になります門真南でございますけれども、そこと接続をされる。ですから、第二京阪道路で流れてきた車両というものが、このままですと、中央環状線、そしてまた近畿自動車道、そこのところに流れ込むしかないわけでございます。